自治体とリユース企業の連携事例が増えている。連携により、自治体は粗大ごみの削減や地域創生といった住民向けサービスを低コストで拡充でき、リユース企業は自治体経由での集客に期待できる。リユースを地域課題の解決につなげる動きを追った。
マーケットプレイス各社自治体との協定続々
近年、自治体との連携を発表するリユースのマーケットプレイスは増加している。22年7月時点で49自治体と連携するジモティー（東京都品川区）を皮切りに、おいくら（運営：マーケットエンタープライズ、東京都中央区）、ウリドキ（東京都港区）も自治体との連携を拡大している。CtoCでもメルカリが新潟県加茂市・愛知県蒲郡市・徳島県徳島市と連携する。各社とも自治体の発行する広報誌や公式サイトなどを導線に、出品や査定依頼につなげ、流通総額の増加を図る。
こうしたマーケットプレイスは、複数の買い手から住民らが依頼相手を選べる。自治体は公益性を担保しつつ、費用をかけずにゴミの削減につなげられる。
粗大ごみ増加は自治体にとって悩みの種だ。東京二十三区清掃一部事務組合が発行する清掃事業年報によると、都区内の粗大ごみの個数は2018年から2020年の3年間で約800万個から1000万個へ増加した。粗大ゴミの回収までにかかる日数が増加し、住民向けサービスの低下につながっていた。
